精神疾患

障害年金の精神の疾患について、どのような基準で審査されるか分からない、又は現在の状態で年金を受給できるかどうか悩んでおりませんでしょうか?

障害年金は罹患されている部位や症状等によって、障害認定の基準はそれぞれ異なります。

このページでは「精神の疾患」について、認定基準を中心にご説明させていただきます。

上記の悩み解決方法

 

  • 精神疾患の認定基準等についてご説明いたします。

障害年金における精神の疾患

■適用となる疾患例

うつ病、躁うつ病(双極性障害)、てんかん、統合失調症、知的障害、

発達障害〔自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害(ASD)、注意欠如・多動症/注意欠如・多

動性障害(ADHD)、限局性学習症/限局性学習障害(SLD)〕、脳血管障害(脳梗塞、脳出血など)、

頭部外傷後遺症、認知症など

精神の障害は、認定要領で下記のとおりに区分されています。

  • 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  • 気分(感情)障害
  • 症状性を含む器質性精神障害
  • てんかん
  • 知的障害
  • 発達障害

このページでは、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害」の認定要領等について、ご説明させていただきます。

 

■認定基準

令別表 障害の程度 障害の状態
国年令別表 1級 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級

精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの



別表第1 3級 精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えること
を必要とする程度の障害を有するもの

別表第2 障害手当金 精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

〔解説と具体例〕

1級
身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。
病院内の生活であれば、活動の範囲がベッド周辺に限られるもの、家庭内の生活であれば、活動の範囲が就床室内に限られるものをいいます。

日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの)。


2級
家庭内の極めて温和な活動(軽食作り・下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。

病院内の生活であれば、活動の範囲が病棟内に限られるものであり、家庭内の生活であれば、活動の範囲が家屋内に限られるものをいいます。

日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
(必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの)。


3級
労働することはできるが、健常者と同等に労働することができないものをいいます。


障害手当金
「傷病が治ったもの」で、労働することはできるが、健常者と同等に労働することができないものをいいます。

 

■認定要領

障害の程度 障害の状態
1級

統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの

気分(感情)障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの

2級

統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級

統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

「神経症」は原則として認定の対象にならないとされています。

ただし、臨床症状から判断して※精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取扱われます。

※ICD-10(国際疾病分類第10版)のF2(統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害)又はF3(気分(感情)障害)の症状を指します。

人格障害についても、原則として認定の対象にならないとされています。

ただし、上記と同様に臨床症状により、認定対象となることがあります。


■精神の障害に係る等級判定ガイドライン

精神障害の等級判定を適正に行うため、平成28年9月よりガイドラインが新設されました。要点について、ご説明させていただきます。


①診断書の「日常生活能力の程度」の5段階評価と「日常生活能力の判定」の7項目の評価を数値化して組合せ、認定する等級の目安とする。

 

 

(5)

(4) (3) (2) (1)
3,5~4,0 1級 1・2級      
3,0~3,4 1・2級 2級 2級    
2,5~2,9   2級 2・3級    
2,0~2,4   2級 2・3級 3級・非該当  
1,5~1,9     3級 3級・非該当  
1,0~1,4       非該当 非該当

「程度」(1)~(5):「日常生活能力の程度」の5段階評価を指す

「判定平均」1,0~4,0:「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1~4の数値に置き換えて、その平均を算出したもの

 

②障害認定医が、上記等級の目安を参考としつつ、その他の様々な要素を考慮して総合的に等級判定をする。

〔考慮する5つの要素〕

  • 現在の病状または状態像:診断書⑦欄、⑩ア・イ欄、⑪欄、⑫欄など
  • 療養状況(入院・通院の状況、治療歴など):診断書⑨エ欄、⑩イ欄など
  • 生活環境(同居人の有無、福祉サービスの利用状況など):診断書⑩ウ・キ欄など
  • 就労状況:診断書⑩エ欄
  • その他(精神障害者保健福祉手帳の有無・等級など)

 

ガイドラインの施行にあわせて、診断書を作成する医師向けの記載要領が出されています。診断書の作成依頼をする際に活用することをお薦めいたします。
 

ガイドラインの詳細と医師向けの診断書記載要領は、下記をクリック

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20160715.html


以上が「統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害」についての、認定基準等になります。

是非とも、ご活用ください。

申請手続は弊所にお任せください

障害年金の請求手続は、他の年金手続に比べて複雑な部分があること、また提出書類の用意や作成等をしなければならなく、病気やケガで罹患されている方にとって、大きな負担となり、書類作成が不本意なものになることが懸念されます。

障害年金受給のためには、審査基準に関する知識、ポイントを押さえた書類作成等を十分に活用することが重要で、これらを活用することで受給の確実性を上げていきます。

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