よくある質問

障害手当金は、厚生年金保険の制度で３級よりも少し軽い障害が残った場合に、支給されます。

〔支給要件〕
①初診日において厚生年金保険の被保険者であったこと
②初診日から起算して５年を経過する日までの間に傷病が治ったこと
③傷病が治った日において障害の状態にあること
④初診日の前日において保険料納付要件を満たしていること

〔支給額〕
障害厚生年金の計算式により計算した額の２年分相当額になります。

ただし、その額が1,170,200円に満たない場合は、左記の金額が最低保障額として支給されます。

障害手当金は、下記のいずれかに該当する場合には支給されません。

①年金たる保険給付の受給権者

②国民年金法の年金給付又は共済組合が支給する年金給付の受給権者

③同一の傷病について、下記の規定による障害補償もしくは障害補償給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者

• 国家公務員災害補償法
• 地方公務員災害補償法
• 地方公務員災害補償法に基づく条例
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
• 労働基準法
• 労働者災害補償保険法

【具体例】
障害手当金を受給できる障害状態にある者が、遺族厚生年を受けている場合、①に該当するため障害手当金は支給されません。

特別障害給付金の対象者は、国民年金の任意未加入期間に初診日があり、障害等級１級又は２級に該当し、６５歳到達日の前日までに請求した者になります。

〔主な該当者〕
①昭和６１年３月以前に被用者年金制度加入者であった者の配偶者

②平成３年３月以前に２０歳以上であった学生

〔留意事項〕
□支給額（平成３１年度）
１級：５２，１５０円／月
２級：４１，７２０円／月

□支給開始時期
遡及は行われず、請求した月の翌月分から支給されます。

□所得制限
２０歳前障害の障害基礎年金と同様に所得制限があります。

障害者手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」があります。

それぞれの違いについて、ご説明いたします。

【身体障害者手帳】
身体上に障害があり、一定以上で永続することが要件とされている下記のものになります。

〔交付対象者〕
視覚障害、聴覚障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、呼吸器機能障害、直腸機能障害、免疫機能障害、肝臓機能障害など

【精神障害者保健福祉手帳】
対象となる疾患は、下記の７つになります。

〔交付対象者〕
①統合失調症
②うつ病、躁うつ病等の気分障害
③てんかん
④薬物やアルコール等の中毒依存者
⑤器質精神病（精神遅滞を除く）
⑥非定型精神病
⑦その他の精神疾患（睡眠障害・行動障害など）

上記の疾患と診断された日から６カ月経過し、病状が固定している場合、手帳の申請を行うことができます。

【療育手帳】

〔交付対象者〕
児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害であると判定された者

※なお、障害者手帳と障害年金は制度が異なるので、障害者手帳の等級と障害年金の等級が必ずしも同じになるわけではありません。

知的障害の場合、出生日を初診日として取扱うこととされています。そのため、20歳前に受診していなかった場合や、初診日の証明書の提出ができなくても20歳前傷病として決定されます。

障害等級については、知能指数の判定区分や療育手帳の有無が考慮されますが、日常生活状態で総合的に判断されます。
 

〔知能指数の判定区分〕

平成２８年９月より「精神の障害にかかる等級判定ガイドライン」が運用されていて、診断書の「日常生活能力の５段階評価」と「日常生活能力の判定の７項目」の評価を数値化した平均値に基づいて、等級の目安が決められます。

ただし、最終的には治療を行ったうえでも症状が継続していて、他人の補助なしで単身生活ができるかどうかなど診断書に基づき総合的に評価され決定されます。

複数の傷病を併合して、はじめて２級以上に該当したときに支給される障害年金をいいます。

例えば、国民年金第３号被保険者中にうつ病になり、障害状態が３級相当であった者が、その後右足の膝関節と足関節の可動域が半分以下になった場合、２つの障害を併合することで、初めて２級に該当し、障害基礎年金の支給要件が充足され、裁定請求日の月の翌月分から障害基礎年金が支給されます。

国民年金の障害基礎年金は、障害認定日において、政令で定める障害等級に該当する障害の状態にある場合に支給されることになっています。

事後重症とは、障害認定日において障害等級に該当しなかった場合でも、６５歳の誕生日の前々日までに障害等級に該当すれば、障害基礎年金が支給されるいう制度になります。

なお、請求は障害認定日から６５歳の誕生日の前々日までの間に行わなければなりません。

一般的に傷病の発病時期は、自覚的、他覚的に症状が認められたときとするのが原則になります。

ただし、先天性に傷病については、潜在的な発病が認められたとしても通常に勤務していた場合は、症状が自覚されたときや検査で異常が発見されたときををもって発病とされます。

具体的な発病日については、下記のとおりになります。

①医師の診療を受ける前に本人の自覚症状が現れた場合は、その日

②自覚症状が現れずに医師の診療を受けた場合は、初診日

③慢性的疾患のように病歴が引続いている場合は、最も古い発病日

④過去の傷病が治ゆし再度発症した場合は、再度発症した日

⑤事故の場合は、事故が発生した日

障害年金の「子の加算」と児童扶養手当は、下記のとおり併給調整がされます。

〈子の加算額が児童扶養手当よりも少ない場合〉
優先的に子の加算が支給され、児童扶養手当は差額支給されます。

〈子の加算額が児童扶養手当よりも多い場合〉
優先的に子の加算が支給され、児童扶養手当は支給されません。

平成３１年４月１日時点での本人の所得制限は、下記のとおりになります。

【全額支給停止】

扶養親族０人の場合：年4,621,000円

【半額支給停止】
扶養親族０人の場合：年3,604,000円

全額支給停止は、扶養親族が１人増えるごとに３８万円を加算した額になります。

半額支給停止は、扶養親族が１人増えるごとに３８万円（所得税法に規定する老人控除対象配偶者・老人扶養親族の場合は４８万円、特定扶養親族の場合は６３万円）を加算した額になります。

〔所得の届出提出期限〕
毎年７月３１日まで

〔支給停止期間〕
その年の８月から翌年の７月まで

障害基礎年金の加算額は、受給権者がその権利を取得した当時及び取得した後、受給権者によって生計を維持されている下記の子がいる場合に支給されます。

①１８歳到達年度の末日（３月３１日）までの子

②障害等級の１級または２級の障害状態にある２０歳未満の子

〔生計を維持されている〕

加算額の対象者が障害基礎年金の受給者と生計同一で、収入が年額８５０万円未満であることをいいます。（※平成６年１１月８日以前の受給権発生者は、６００万円未満）

なお、子には養子および認知された子も含まれます。

加給年金額は、障害の程度が障害等級の１級または２級の障害厚生年金について、受給権を取得した当時および取得した後、受給権者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいる場合に支給されます。

婚姻等の事実が発生した時点から、その配偶者は配偶者加給年金額の対象となり、届出により事実発生日の翌月から支給されます。

なお、現在３級の障害厚生年金を受けている者が、障害等級の変更により１級または２級の障害厚生年金の受給権取得後、生計を維持されている６５歳未満の配偶者を有するようになった場合、配偶者加給年金額が支給されます。
 

〔生計を維持されている〕

加給年金額の対象者が、障害厚生年金の受給者と生計同一で、現に収入が年額８５０万円未満であることをいいます。（※平成６年１１月８日以前の受給権発生者は６００万円未満）

配偶者には、事実上婚姻と同様の事情にある内縁の配偶者も含まれます。


■事実婚の場合

婚姻の意思についての申立と第三者の証明書に生計同一関係を証明する書類を提出して審査を受ける必要があります。

〔生計同一関係を証明する書類〕

• 健康保険被保険者証、被扶養者証
• 賃金台帳の写し
• 事実婚を証明する書類

障害基礎年金の受給権者が、他の傷病が原因で新たな障害の状態になった場合、原則としてその者の選択により、いずれか一つを支給して他のものは支給停止されることになっています。

しかし、例えば、はじめに左手を失い、後に右手を失った場合、全体としては両上肢を失ったことになり、１級相当の障害状態にあるにもかかわらず、それぞれについて２級の障害認定を行い、選択して支給するのは不合理であるといえます。

したがって、下記のように取扱われることになっています。

障害厚生年金と労災保険法の障害（補償）年金双方の受給権を取得した場合、労災保険法において併給調整が行われます。

労災保険法の障害（補償）年金を減額して支給し、障害厚生年金、障害基礎年金は全額支給されるということになります。

〔年金との調整〕

〔労災：障害（補償）年金の年額〕

例）平成15年4月以降に厚生年金に5年加入：平均標準報酬月額38万円
平均賃金8,900円：家族なし：障害等級1級の場合

〈障害厚生年金の額〉
380,000円×5.481/1000×300月×1.25≒781,042円

〈障害基礎年金の額〉
780,100円×1,25＝975,125円

〈労災の障害補償年金の額〉
8,900×313日×0.73＝2,033,561円

上記それぞれの額が支給されます。

２０歳前の傷病による障害基礎年金は、受給権者本人の前年の所得が所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族の数に応じて定めた限度額を超えると、その年の８月から翌年の７月分までの１年間、全額又は２分の１（加算部分を除く）の額が支給停止となります。

なお、障害年金が支給停止される場合の受給権者の所得には、都府県民税の課税対象とならない非課税所得は含まれません。

〔非課税所得となる所得〕

障害年金の支給原因となった事故が第三者によって生じた場合、障害給付と損害賠償を重複して受給することがないよう調整規定が設けられています。

障害年金の受給権者が第三者から損害賠償を受けた場合、３６月の支給停止がされます。
（第三者行為が平成２７年９月３０日以前に生じた場合は、２４月の支給停止）

裁定請求時に「第三者行為事故状況届」の提出が必要になります。

なお、添付書類は下記のとおりです。

①事故が確認できる書類（交通事故の場合は「交通事故証明書」）
②示談書（示談が行われた場合）
③損害賠償金の受領額を確認できる書類
④被害者の収入・扶養家族等を確認できる書類

複数の障害がある場合、「併合認定」、「総合認定」、「差引認定」の方法により障害認定が行われます。

〔併合認定〕
併合認定表、併合判定参考表により認定が行われます。

〔総合認定〕
複数の障害の状態を個々に区別して認定できない場合の認定方法になります。

〔差引認定〕
既に障害がある部位に、さらに障害が生じた場合、現在の障害状態から既存障害の程度を差引いて認定が行われます。眼、耳、肢体の障害認定に用いられます。

「生計維持」については、下記の要件に該当することが必要になります。

（１）子と住民票上同一世帯に属しているとき

（２）子と住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

（３）子と住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

①現に起居を共にし、かつ消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

②単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により、住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められその事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

• 子に対して生活費、療養費等の経済的な援助を行っていること
• 子との間に定期的に音信、訪問があること

上記の要件と併せて、子の収入または所得が一定額未満であることが必要になります。

（１）子の前年の収入が年額８５０万円未満であること

（２）子の前年の所得が年額６５５，５万円未満であること

〔添付書類〕

加算額の対象となっている子が、下記のいずれかに該当したときは、該当した日の属する月の翌月から、子の数に応じて年金額が減額されます。

• 死亡したとき
   
• ​受給権者によって生計が維持されなくなったとき
   
• 婚姻したとき
   
• 受給権者の配偶者以外の人の養子となったとき
   
• 離縁により、受給権者の子でなくなったとき
   
• １９歳到達年度の末日（３月３１日）に達したとき
  
  ※障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除く
   
• 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子について、その状態に該当しなくなったとき又は２０歳に達したとき
  
  ※その子が１８歳到達年度の末日（３月３１日）までであるときを除く

国民年金の障害基礎年金は、厚生労働大臣が、受給権者に対してその障害の程度を診査し、従前の障害の等級以外の等級に該当すると認めるとき、額を改定することができます。

また、障害年金の受給権者は、厚生労働大臣に対して、障害の程度が増進したことによる額の改定請求をすることができます。

ただし、額の改定請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日、または厚生労働大臣の診査を受けた日から１年を経過した日後でなければ行うことができません。

なお、平成２６年４月１日からは、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合、１年未満であっても改定請求できることになっています。

下表の場合、受給権発生日または障害の程度の診査を受けた日から１年経過していなくても、額の改定請求をすることができます。

なお、受給権取得日または障害の程度の診査を受けた日のどちらか遅い日以降に該当した場合に限ります。

診断書は、障害の部位により、下記の８種類に分かれています。

①眼の障害用（様式第120号の1）

②聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく、嚥下機能、音声または言語機能の障害用（様式第120号の2）

③肢体の障害用（様式第120号の3）

④精神の障害用（様式第120号の4）

⑤呼吸器疾患の障害用（様式第120号の5）

⑥循環器疾患の障害用（様式第120号の6-(1)）

⑦腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用（様式第120号の6-(2)）

⑧血液、造血器、その他の障害用（様式第120号の7）

注）１つの傷病で現れる障害が必ずしも一定のものであるとは限らないので、障害の状態が最も的確に記載できる様式の診断書が必要になります。

例）脳血管障害で障害の現れている部位が、肢体不自由と言語障害の場合、上記②と③の診断書が必要になります。

請求の内容により、診断書の現症日や必要枚数が異なります。

下表をご参考にしてください。

医師の作成する診断書には、傷病により必ず記載されなければならない欄があります。

主な必要記載項目は下表のとおりになります。

「受診状況等証明書」は、初診年月日を確認するための書類になります。

したがって、診断書を作成した病院が最初に治療を受けた病院である場合、証明書は必要ありません。
 

【記入時の注意事項】

〔②傷病名の欄〕

障害の原因または誘因となった傷病について、記入します。
 

〔③発病年月日の欄〕

傷病が発病したと考えられる年月日を記入します。
 

〔④傷病の原因又は誘因の欄〕

傷病の原因または誘因が特定できない場合、「不明」と記入します。
 

〔⑤発病から初診までの経過の欄〕

発病から初診までの経過と併せて、診療録から前医を受診していたことが確認できる場合は、前医の医療機関名、受診期間、診療内容等も記入します。

また、前医からの紹介状が保管されている場合は、そのコピーを添付します。
 

〔⑥初診年月日：⑦終診年月日の欄〕

「②傷病名」に複数の傷病を記載した場合、それぞれの傷病に番号を付けて、傷病ごとの初診年月日と終診年月日がわかるように記入します。
 

〔⑩の欄〕

複数の番号に〇印を付けた場合、どの部分がどの記載根拠によるものかわかるように余白に記入します。

〔⑪の欄〕

医師氏名の印鑑の押印もれがないようにします。

障害年金の請求には、「認定日」「事後重症」「初めて２級」の３つの請求があります。

それぞれの請求時期については、下記のとおりになります。

〔認定日〕

認定日による請求は、障害認定日（初診日から１年６カ月を経過した日）以降になります。

ただし、初診日から１年６カ月を経過する前に治ったとき（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至ったとき）は、そのときから請求することができます。


〔事後重症：後遺症等で症状が重くなり障害等級に該当〕

初診日から１年６カ月を経過した日の障害状態が、障害年金を受給できる程度になかったが、その後状態が悪化して障害年金を受給できる状態になった場合、６５歳の誕生日の前々日までに請求することができます。

〔初めて２級：別の傷病を併せて障害等級に該当〕

複数の傷病の障害状態により、障害の程度が６５歳の誕生日の前々日までに、障害等級２級以上に該当した場合、請求することができます。

〔厚生年金被保険者中の初診〕

年金事務所

〔共済組合等に加入中の初診〕

共済組合等

〔国民年金１号被保険者〕

市区町村役場

〔国民年金３号被保険者〕

年金事務所

なお、年金請求書に添付する「診断書」「病歴・就労状況等申立書」等の用紙は、市区町村役場または年金事務所にあります。

様式については、サイドメニューの日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。

傷病が複数ある場合、１つの年金請求書で請求することができます。

年金請求書の傷病名欄に、傷病名が２以上記載されている場合、それぞれの傷病について、
「初診証明」「病歴・就労状況等申立書」「診断書」を添付して請求します。

上記の書類が添付できない傷病は、対象傷病とならないので注意が必要になります。

それぞれの傷病ごとに障害給付を受給できる程度かどうか、またすべての傷病の障害の状態が障害給付を受給できる程度かも併せて審査されます。

事後重症請求とは、障害認定日において障害等級に該当しない者が、症状が悪化して障害等級に該当することとなった場合に、６５歳到達日の前日までに請求することができる制度をいいます。

しかし、障害認定日の診断書が取得できない等の理由で事後重症の請求をしている場合、必要な書類を整備することで、既に決定している受給権を取下げ、障害認定日による請求を行うことができます。

〔必要な書類等〕

①裁定請求書
②障害認定日の診断書
③生計維持を証明する書類（障害認定日当時、加給年金対象者がいる場合）
④年金証書
⑤取下げ書
⑥病歴・就労状況等申立書（前回請求時から今回請求時までの間）
⑦理由書（任意様式）

知的障害・発達障害と他の精神疾患が併発している場合、併合認定は行われず、病状経過等の総合判断により障害認定が行われます。

併存している精神疾患に応じて、下表のように取扱われます。

障害状態確認届が提出期限を過ぎてしまった場合は、下記のように審査が行われます。

〔提出期限後３カ月以内に診断書を提出した場合〕
増額改定、従前と同等級：現症日の月の翌月分から
減額改定、支給停止：提出期限から３カ月経過した日の翌月分から

〔提出期限後３カ月を超え、１年以内の現症日の診断書を提出した場合〕
増額改定、従前と同等級、減額改定、支給停止：現症日の月の翌月分から

〔提出期限後１年以上経過した現症日の診断書を提出した場合〕
提出された診断書で審査が可能な場合、障害状態の認定が行われます。

障害状態が審査・認定できない場合は一時差止となり、審査・認定可能な診断書の提出を求められることになります。

請求の内容は、その人によりさまざまであるため、簡単に判断できるものもあれば、過去に遡って改めて調査が必要になり、判定に日数を要するものもあります。

決定所要日数として、平均で９０日程度とされていますが、初診日の確認等のため的確な回答が得られない場合、長期間を要することがあります。

受給権が決定された場合、日本年金機構から「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。

なお、年金が受けられない場合、「不支給決定通知書」が送付されます。

障害年金の支給決定後、病状により、次回診断書提出の要否・提出時期等が下記のように決まります。

①病状が固定していて変わらない：永久固定（永久認定）
定期的な診断書の提出は不要になります。

②病状が変動する可能性がある：有期固定（有期認定）
一定の期間ごとに診断書を提出する必要があります。

一定の期間には、１年、２年、３年、４年、５年があり、いずれかの期間ごとに診断書を提出しなければなりません。

※診断書の提出期限は、受給権者の誕生月の末日になります。

年金コードの内容については、下表のとおりであります。

障害基礎年金を受けている者は国民年金保険料が免除されるため、該当した場合、市区町村役場で手続が必要になります。

免除が認定された場合、認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。

上記の国民年金保険料が免除されている期間については、老齢基礎年金の額は１／２で計算されます。

なお、過去に遡って免除の要件に該当した場合、その期間の納めていた国民年金保険料は還付されます。

障害年金請求の手続をした年金事務所に連絡する必要があります。その傷病で障害年金が認定されれば、未支給分が支給されることになります。

また、その傷病が原因で死亡した場合には、遺族年金が受給できる場合があります。

障害年金の支給が決定された場合、受給権者が死亡した当時、生計を同じくしていた下記の者（未支給年金のみ）に未支給年金および遺族年金を受ける権利が生じる可能性があります。

ですので、年金事務所に未支給年金の請求・遺族年金の請求手続を行う必要があります。

①配偶者
②子
③父母
④孫
⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
⑦甥・姪
⑧子の配偶者
⑨伯父・伯母・叔父・叔母
⑩曾孫・曾祖父母
⑪以上の者の配偶者等

※未支給年金を受けることができる順番については、番号順になります。

障害年金の請求から３～４カ月後、年金が決定した場合は年金証書、不支給の場合は不支給決定通知書が送付されます。

決定の内容（等級・受給権発生日など）に納得がいかない場合、不服申立て（審査請求・再審査請求）を行うことができます。

また、審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後であれば、提訴を行うこともできます。

審査請求とは、日本年金機構に対して行った申請・請求について、正当な処分が行われていないと思われるときに、社保険審査官に対して申立てをすることをいいます。

処分内容に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から３カ月を経過する前に社会保険審査官に対して文書または口頭で審査請求を行うことができます。
 

〔社会保険審査官〕

社会保険審査官の決定内容は、下記のとうりです。

「容認」：請求人の不服申立てが認められること

「棄却」：請求人の不服申立ては認められず、原処分の変更はないこと

「却下」：審査請求が受理されないこと


〔社会保険審査会〕

社会保険審査官の決定に不服がある場合、社会保険審査会に再審査請求することができます。

社会保険審査会の委員は、元裁判所の判事、社会保険労務士などで、国会の同意を得て厚生労働大臣によって任命されます。

なお、社会保険審査会の議決に不服がある場合、さらなる不服申立ては裁判所へ提訴ということになります。