法改正について

■概要

昭和６１年４月１日前に初診日がある者について、保険料を納付していたにもかかわらず、当時の支給要件に該当しないという理由で、障害年金が支給されないケースが生じていました。

上記の者については、平成６年の法改正により現在の支給要件に該当していて、１級又は２級の障害状態にある場合、障害年金が支給されることになりました。

〔現在の支給要件〕

• 日本国内に住所があること
   
• ６０歳以上６５歳未満であること
   
• 初診日の属する月の前々月までの加入期間に、保険料を３分の２以上納付していること

■概要

２０歳前に初診日がある障害基礎年金は、本人の所得に基づき支給が制限され、年収の一定額を超えると年金が全額支給停止されることになっていました。

平成６年の法改正により、所得が限度額を超えても、一定額以下の場合には年金額の２分の１相当額に限り支給停止とし、一定額を超える場合には、全額支給停止されることになりました。

■概要

国民年金の任意加入制度の対象とされていた者について、任意加入期間中に初診日があった場合、初診日において被保険者であるという要件を満たしていないため、障害基礎年金が支給されない場合がありました。

上記の者について、福祉の増進を図るため、法改正により平成１７年４月から特別障害給付金制度が実施されることになりました。

■概要

従来は、障害基礎年金を受けながら就労した場合、６５歳で老齢給付か障害給付のどちらかを選択する仕組みでした。

法改正により、平成１８年４月１日から、６５歳以後に障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金を組合わせて受給できることになりました。

これは、「障害を持ちながら働いている」ということを評価するためです。

■概要

従来は、障害年金を受ける権利が生じた当時、生計を維持されている配偶者・子がいる場合のみ加算がされていました。

障害年金加算改善法により、平成２３年４月１日からは、障害年金を受ける権利が生じた後でも、生計を維持されている配偶者・子がいる場合は加算されることになりました。

■概要

障害の程度が増進したことによる額改定請求は、受給権を取得した日または診査を受けた日から１年を経過した日以後でなければ行うことができません。

しかし、法改正により平成２６年４月１日からは、障害の程度が明らかに増進したことが確認できる場合については、１年未満であっても額改定請求が行えることになりました。

■障害年金受給者

〔障害状態確認届〕

令和元年８月以降、障害状態確認届の作成期間が提出期限前１カ月以内から３カ月以内に拡大されました。

〔障害給付額改定請求書〕

令和元年８月以降、提出する日前３カ月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することになりました。


■２０歳前障害基礎年金受給者

〔所得状況届〕

令和元年７月から、所得状況届の提出が不要になりました。

〔障害状態確認届〕

令和元年以降、誕生月の末までに提出することになりました。